株式の配当金における確定申告

株式投資においては、売買における譲渡益(キャピタルゲイン)を求める人と、株式を保有することで定期的にもらえる配当金(インカムゲイン)や株主優待を求める人がいます。譲渡益と配当金はともに20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税金が課されますが、納税の仕方が異なります。

●源泉徴収
配当金に関しては、取引している証券会社が税金を源泉徴収して納付します。配当金の源泉徴収については、証券会社における口座の種別は関係なく、必ず源泉徴収が行われます。なお、株式の配当金はその金額に関わらず、申告不要(源泉徴収のまま)を選択することができれば、確定申告をすることもできます。

●確定申告
配当金の確定申告をする場合は申告分離課税か、または総合課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税は他の所得と分けて税額が計算され、総合課税は他の所得と合算して税額が計算されます。なお、総合課税を選択すると、配当控除を受けることができます。ただ、総合課税の場合は、株式で生じた譲渡損失との損益通算や繰越控除ができなくなります。逆に、申告分離課税の場合は損失との損益通算や繰越控除が適用される代わりに、配当控除が受けられません。

●配当控除
配当控除を受けると、一定の税率分(課税所得額が1,000万円以下は10%、1,000万円超は5%)が所得税や住民税の税額から差引かれます。ただし、外国株式やJ–REITなどの配当金や分配金は配当控除の適用を受けられません。

●総合課税と申告分離課税の選択
総合課税か申告分離課税かを選択するということは、どちらか有利な方を選択するということです。所得税は課税所得額が多くなるほど税率が高くなる超過累進税率になっています。そして、課税所得金額が900万円以下の場合は税率が23%以下、900万円超は税率が33%以上になっています。従って、課税所得額が900万円以下の人は、配当控除を受けた方が源泉徴収された税金を還付してもらうことができるため、お得になります。

ただし、住民税の所得割の税率は一律10%であり、配当控除の税率は課税所得額が1,000万円以下で2.8%、1,000万円超は1.4%でしかありません。そのため、住民税は確定申告をするのではなく、申告不要(源泉徴収の5%)を選択した方が得策です。所得税と住民税で異なる申告方法を採ることは可能です。ちなみに、住民税において配当金を総合課税にすると、国民健康保険料や児童手当の算出基準となる所得額に配当金が含まれてしまうため、負担が増えるというデメリットもあります。

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